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漏水で上がった水道料金は減額される？ 減免の条件と申請の流れ

公開 2026年10月10日　更新 2026年10月10日

漏水で水道料金が上がったとき、料金の一部を減額する制度を持つ水道事業者があります。ただし、条件は水道事業者ごとに違います。このページでは、多くの水道事業者に共通する考え方を説明します。

基本の考え方

敷地の中の給水装置は、建物の所有者の財産です。管理も所有者の責任で行います。そのため、漏れた水の料金も、原則として使用者の負担になります。減額は、その例外として認められるものです。

対象になりやすい条件

条件 内容
見つけにくい場所の漏水 地面の下や壁の中など、ふつうに管理していても気づきにくい場所で起きた漏水
修理した業者 水道事業者、またはその水道事業者の指定業者が修理していること
書類 修理が終わったことを示す証明書を提出すること
早めの修理 漏水に気づいてから、すみやかに修理していること

対象にならないことが多い例

減額されるのは一部

減額は、漏れたと推定される水量の一部が対象です。漏れた分の全額が戻るわけではありません。長い間漏れていた場合でも、その期間のすべてが対象になるとは限りません。

水道事業者の例

水道事業者 案内の内容
名古屋市上下水道局 漏水の場所や状況によって、局または市の指定業者が修理し、修理完了の証明書を出した場合に限り、推定した漏水量の一部を差し引いて料金を計算できることがある。トイレの水漏れ、ビルやマンションの受水槽より先の水漏れは対象外
千葉県営水道 適正に管理していても見つけることがむずかしい地下の漏水で、指定業者が修理することなどの条件を満たす場合に、料金の一部を減免。トイレや蛇口からの漏水は対象外

申請の流れ

  1. 止水栓か元栓を閉めて、水を止める。
  2. お住まいの地域の水道事業者に、減額の制度があるか、条件は何かを電話で確かめる。
  3. その水道事業者の指定業者に修理を頼む。修理の前に、減額の申請に使う証明書を出してもらえるか確かめる。
  4. 修理のあと、証明書を水道事業者に提出する。指定業者が代わりに提出する水道事業者もあります。

3の指定業者は、当サイトの市区町村のページで調べられます。

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注意

条件、減額の割合、申請の期限、必要な書類は、水道事業者ごとに違います。下水道の使用料の扱いも別に決められていることがあります。申請の前に、必ずお住まいの地域の水道事業者に確かめてください。

見えない場所の漏水の確かめ方は、水漏れに気づいたら最初にやることで説明しています。

参考にした公的な情報